平成31年10月1日以降引き渡し物件から、消費税１０％となります

例えば、物件価格２０００万円の建物の場合、消費税は税率８％時１６０万円のところ、１０％引き上げ後は２００万円になり、建物だけでも４０万円の負担増になります。

平成３１年３月３１日までに工事請負契約を結んでおけば、引き渡しが消費税率改正後になっても、消費税８％が適用されます。

【消費税の掛かるもの】

返済期間１０年以上の住宅ローンを組んだ方には、住宅ローンの金利負担を軽減するためにローン残高の１％を１０年に渡って所得税から控除できる『住宅ローン減税』が活用できます。

平成３３年１２月３１日までに入居した方は一般住宅で最大４００万円、長期優良住宅で最大５００万円が所得税から控除されます。

所得が少なく、所得税の納税額も少ない方は住宅ローン減税(所得税から控除をする)の恩恵を十分に受けることが出来ません。

税金の負担額が少ない方に対しても、消費増税の負担を軽減するものとして設けられたのが『すまい給付金』

年収が５１０万円以下の方の場合、収入レベルに応じて１０万円から３０万円が給付されます。※平成３１年１０月１日以降引き渡し・入居の場合でも、経過措置を利用して消費税８%で住宅を取得した方は、受け取れる給付金も８％の時の給費額となります。

※詳しくはHP参照

住宅の新築・購入・増改築などを行うにあたって、父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について贈与税が非課税になります。

現在は最大で１２００万円の非課税限度額が、消費税１０%増税に伴い最大で３０００万円まで引き上げられることになっています。