当社は『信州の森林と家をつなぐ研究会』に加盟しています。
地域における木造住宅生産体制を強化して、環境への負担軽減を図る。
そのために木材、建材流通等の関連業者とともにグループをつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた住宅の整備や三世代同居(キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数設置する場合をいう)への対応等に対して支援を行うもの。そして、グループごとに建築の際、その費用の一部を補助する。
★地域型グリーン化事業のねらいとは？？
- 地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
- 関連産業の多い、地域木材住宅市場の振興による地域経済の活性化
- 地域の住文化の継承および街並みの整備
- 地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生
- 住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
- 子育てを家族で支える三世代同居などの複数世帯の同居しやすい環境づくり
を目指すものです。
これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、 採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
★施工事業者1社が受けられる補助金の上限金額の変更について
表1 1事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表
| 長寿命型 | 高度省エネ型※1 | 省エネ改修型 | ||||
| 補助金活用実績 ※H27～H30 | 3戸以下 | 4戸以上 | 3戸以下 | 4戸以上 | － | |
| 上限額 | 550万円 (5戸相当) |
500万円 (5戸相当) |
420万円 (3戸相当) |
375万円 (3戸相当) |
未定※2 | |
| 三世代同居加算の適用を受ける住宅を 建てる場合の上限額※3 |
770万円 (7戸相当) |
700万円 (7戸相当) |
560万円 (4戸相当) |
500万円 (4戸相当) |
－ | |
※1 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅の合計
※2 省エネ改修型の1事業者あたり上限額は、後日ご案内いたします。
※3 長寿命型については2戸相当の額を、高度省エネ型については1戸相当に額を上限額に上乗せ
耐震性・断熱性能の高い省エネ住宅のため、高性能住宅に対する様々な優遇を受けることが出来ます
- 住宅ローン控除額の引き上げ
- 不動産取得税の軽減
- 固定資産税の減額期間の延長
- 長期固定金利を利用するフラット３５Ｓにおいて金利を引き下げて借り入れが可能
- 登録免許税率の軽減 等
※国庫補助が含まれていない地方公共団体などの補助金と併用できます。詳しくは各地方公共団体のホームページ等にてご確認ください。
国土交通省に採択されたグループに加盟している工務店だけが使えるものです。当社はこのグループに加盟しております。お気軽にご相談くださいませ。
地域型住宅グリーン化事業ページ（国土交通省） http://chiiki-grn.jp/
